2018年03月10日

【種子法廃止に対策】郷土の農産物を守ろうとする動き


清洲のブログ様情報です。


☆4月に施行されるの種子法廃止により、日本の家の庭食卓は毒されてしまう!!

2018/03/10 00:27


4月に施行されるの種子法廃止により、日本の家の庭食卓は毒されてしまう!!
 食の安全が叫ばれて久しいが、国民にとって有益な法律が次々と失われていく!!
 長野県に続く県が表れることを待つばかりである!!


種子供給 仕組み堅持 県が種子法廃止控え方針 

 稲や麦、大豆の種子の生産・普及を都道府県に義務付ける主要農作物種子法(種子法)が3月末で廃止されることを受け、県農政部は、県などがこれまでと同様の役割を果たすことを規定した基本要綱を作る方針を固めた。

 4月に施行する。
 種子法廃止後も、優良な種子を生産農家へ安定的に供給していくことを明確化する狙い。
 同部は「これまでの種子供給のシステムを堅持し、必要な予算の確保に努めていく」としている。
 種子法の廃止については、県が優良な種子を安定供給するための予算を計上する根拠法がなくなることなどを理由に、現場の農家や専門家から不安視する声が上がっていた。

 これに対し、県農政部は開会中の2月定例県会の一般質問でも「優良な種子の安定供給は極めて重要」として、従来の生産供給システムを守る姿勢を示していた。
 これまで県は種子法に基づき、県内の気候や需要に合った品種を「奨励品種」に選び、品質を管理しながら優良な種子を育成、供給してきた。

 例えばコメでは、県農業試験場(須坂市)が種もみの元になる原種を作るための原原種を生産し、県原種センター(本部・長野市)が原種を生産。県が農協と種もみ生産の契約を結び、農協が採種農家に生産を依頼している。
 県原種センターは一般社団法人で、県と市町村、農協グループなどが出資して1987年に設立。原種の生産や種子の需給調整などを担っている。
 新しく作る基本要綱は、種子法の内容を引き継ぎ、県が原原種を生産し、県原種センターが原種を生産、農業改良普及センターが種子の発芽率などの品質を審査することを明記。
 県農政部は、種子法の対象外となっているソバの種子の供給・普及についても基本要綱に盛り込み、県などの役割を定める予定だ。
 県は2018年度当初予算案に、種子を安定供給する事業費として前年度比1%増の1355万円を盛った。
以上

 これからは長野県産だなあ・・・・。



http://m.ameba.jp/m/blogArticle.do?unm=zeusu69&articleId=12358996858&frm_src=article_articleList


 ◇◇◇

山本宗補 (@asama888)さんが8:39 午後 on 火, 3月 06, 2018にツイートしました。
長野県の「種子供給 仕組み堅持」するという農家を守ろうとする方針、いいじゃないか!「これまでと同様の種子供給システムを堅持し、必要な予算の確保に努めていく」(県農政部)。
新しく作る基本要綱は、種子法の内容を引き継ぎ県が原原種を生産、県原種センターが原種を生産うんぬん(信毎)
https://twitter.com/asama888/status/970987160202502144


INYAKU Tomoya 印鑰 智哉 (@tomo_nada)さんが9:20 午前 on 日, 3月 04, 2018にツイートしました。
北海道、新潟県、兵庫県、宮城県が種子法廃止後も公的種子事業を守る姿勢を見せているが3月2日、長野県も政府への請願書を全会一致で採択。続々と広がる。コメの種子を多国籍企業に握られれば日本の食はアウトになる。すべての都道府県で声を!
https://t.co/gAPXurKMCz
https://twitter.com/tomo_nada/status/970091600087887873



情報感謝。







Posted by キ-ス・ジャレッ子 at 08:41