We're PROCeeD.

《画像５：森田いづみと仲間たち お正月ﾊﾞｰｼﾞｮﾝ．いそっち作》　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
PROCeeD(Kumi、Keith)は月曜日に【maywind cafe】で演奏しています。
2020年の演奏予定(1月2月3月分)　１月20日、２月３日、３月９日。変更などありましたらお知らせいたします。昨年同様よろしくお願いいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
♪afternoon jazz@maywind
cafe 72回目は1月20日月曜日。


jazz standards ＆classic を奏でる ﾋﾟｱﾉやｱﾙﾄｻｯｸｽの音色を聴きながらゆったりとランチ、お茶を楽しむ冬の午後。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
☆お知らせ☆

afternoon jazz 72 @maywind cafe

日時 1/20(月)
13:00-

入場料 無料(飲食必要)


members
*明和善平ｶﾙﾃｯﾄ
明和善平(as)　 中井一成(b)　　
Kumi(p)
Keith(ds)

*ｸﾗｼｯｸﾋﾟｱﾉ　　森田いづみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
演奏予定曲の一部
♪モナ・リサ♪哀愁のヨーロッパ♪メモリーズオブユー


お問い合わせ

maywind cafe
〒640-8251
和歌山県和歌山市南中間町75

073-488-8614

http://maywindcafe2016.p-kit.com/

駐車場 ３台

◇紀陽銀行隣にコインパーキングが出来ています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
お時間ある方はお越しください。

今年もよろしくお願いいたします。

m(__)m




文責 キース  

☆ 阪神淡路大震災１７日の前日にスロースリップ観測できましたを発表

2020-01-16 14:06:10
テーマ：ブログ

タクミくん二次創作SSブログ（Station後）

なんかモヤりますね
 
観測はしないよりできたほうが勿論いいのでしょうが
 
 
NHKニュース
◆社会
◆気象・災害
「スロースリップ」沖合の海底で初確認 地震メカニズム解明へ

発生が懸念される南海トラフの巨大地震。東海から四国の陸地から遠く離れた海底で、プレートの境目がゆっくり動く「スロースリップ」という現象が起きているのを東京大学と海上保安庁が初めて捉えました。巨大地震との関連性が注目されている現象で、メカニズムの解明や防災対策につながるのか期待されます。
01/16 05:30
 
https://ameblo.jp/voyage011/entry-12567452292.html 
 


☆ 【注意】南海トラフ巨大地震、スロースリップを海底で観測！東日本大震災前も発生！豊後水道沖や紀伊水道沖など

＊地震研究所
南海トラフ巨大地震の発生が想定されているエリアで、初めて複数地点の観測機から同時に「スロースリップ」と呼ばれるプレートがゆっくりズレ動く現象が観測されました。
これは東京大学と海上保安庁の合同チームが発表した調査結果で、東海から四国の広い海底で強い揺れを出さずにゆっくりとプレートが動いている様子を確認したとのことです。
実際にスロースリップがあったのは豊後水道沖や紀伊水道沖など合わせて7ヶ所で、いずれも陸地から50キロ以上離れた地点となっています。
今まで地震のデータやプレートの動きからスロースリップの存在が指摘されていましたが、ここまで広範囲の複数地点でスロースリップを明確に観測したのは初です。
スロースリップは東日本大震災前にも発生していた現象で、本震発生の1～2ヶ月ほど前にスロースリップによるズレ動きが激しくなったとのデータもありました。現時点では詳しいメカニズムは分かっていませんが、スロースリップによって巨大なプレート同士がぶつかり合い、数々の前兆現象を誘発していると考えている学者も居ます。
↓NHKが取り上げたスロースリップの範囲


例えば、クジラやイルカ、深海魚の大量座礁なんかはその典型例で、地下の巨大なプレートがズレ動いたことでビックリして飛び出てきてしまったと考えることが出来るでしょう。他にも地震雲や異常現象の発生報告も膨大な岩石がズレ合うことで大量の電磁波やガスが放出され、大気の流れにも異常を与えていると推測することが可能です。
岩石が割れることで電磁波が放出されるのは科学だと教科書にも書いてある現象で、それが数百キロ、数千キロに渡って数センチ動くだけでも、物凄いエネルギーになると思われます。
ちなみに、スロースリップは千葉県東方沖でも観測されており、今後も引き続きこのような場所では厳重な警戒が必要です。
「スロースリップ」沖合の海底で初確認 地震メカニズム解明へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200116/k10012246921000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_020


http://c.fc2.com/m.php?_mfc2s=5790&_mfc2u=https%3A%2F%2Fjohosokuhou.com%2F2020%2F01%2F16%2F23934%2F

  

国民の健康はどうなっても良いと言う官僚達　

2020-01-16 12:56:51
テーマ：ブログ

donのブログ

2019.05.10　
失うだけの日米ＦＴＡ―飛んで火に入る夏の虫（東京大学教授　鈴木宣弘）

　4月末の米国での首脳会談が「飛んで火に入る夏の虫」になることは目に見えていた。ＴＰＰ11（米国抜きのＴＰＰ＝環太平洋連携協定）と日欧ＥＰＡ（経済連携協定）の発効後の想定以上の畜産物輸入急増で米国のシェアが落ちる中、米国内で日米ＦＴＡ（自由貿易協定）での日本への圧力強化の要請が強まっていた。

案の定、「5月来日時の交渉妥結」まで迫られ、トランプ大統領ペースで、自動車と為替条項で脅され、農業などを際限なく差し出すだけの「得るものはなく失うだけの交渉」が加速されることを明確にしに行ったようなものだ。
　米国の遅れを取り戻すために農産物関税削減を日米ＦＴＡでＴＰＰ合意より前倒しするなどの「ＴＰＰ超え」は不可避な中（そもそもＴＰＰ水準が大問題であったことも忘れてはならない）、参院選前だけ「ＴＰＰ水準堅持」と言っておく思惑だったのだろうが、それも破綻した。　首相は「さっきの5月というのはダメです。日本では夏に選挙がある。その前には妥結できない」と伝え、「大統領選が来年あるのはわかっている。それまでにはちゃんと形にするから安心してほしい」とも約束したという（5月8日、日経新聞）。「何でもやるから今は隠しておいて」とお願いしたことが白日の下にさらされた。もう国民へのごまかしは破綻しているのだ。

　

◆想定以上の輸入増が農産物交渉先行の圧力に

　日欧ＥＰＡが発効した2019年2月には、前年同月比で、豚肉が6割、ワインが4割、チーズが3割も増加する一方、米国からの輸入が減少した。ＴＰＰ11が発効した2019年1月、2年目の関税が適用になった4月にも大幅な牛肉輸入増が生じた（これは、これまで想定されていた以上の影響が、しかも早期に襲ってくる可能性を考慮して対策を検討しないといけないことも示唆している）。
　これが米国の焦りを増幅させている。「失地回復」を急ぐ必要から、初回交渉で、農産物関税などの交渉を先行させる方向性が出された。その物品貿易協定がＷＴＯ（世界貿易機関）のガット24条（ＷＴＯの無差別原則の例外規定）に整合する（つまりＦＴＡである）とみなしうるものであれば、先行して発効することも可能であることは念頭に置いておく必要がある。

　

◆ＦＴＡではないがＷＴＯ整合的である？？

　日本側は、日米共同声明と副大統領演説まで「改ざん」して、いまだに「ＦＴＡでなくＴＡＧ=物品貿易協定だ」と言い張っているが、米国側は「交渉目的の概要」で22項目に及ぶ包括的ＦＴＡであることを公表し、ＵＳＪＴＡ（US-Japan Trade Agreement）と命名した。双方で呼称が異なる交渉も聞いたことがないが、言葉がどうであれ、やらないと言っていた日米2国間交渉をやってしまった事実は消せない。
　それにしても、「例外的にＷＴＯ整合的とみなす2ないし数か国（地域）間協定」＝ＦＴＡとしてきた役所自身が、「ＦＴＡではないがＷＴＯ整合的である」（4月23日の議員会館での筆者の質問への回答）と言い続けているのには哀れと同情の念を禁じ得ない。

　

◆関税削減の前倒しの「ＴＰＰ超え」は不可避

　「失地回復」のためには、ＴＰＰ11諸国と同じスピードの農産物関税削減では遅れが取り戻せないので、日米ＦＴＡでは、発効時点で少なくともＴＰＰ11諸国との差がなくなるように関税削減スケジュールが前倒しされる「ＴＰＰ超え」は間違いない。

　

◆すでに酪農もＴＰＰ水準を超えることが明白

　また、ＴＰＰでは米国の強いハード系チーズを関税撤廃し、日欧ＥＰＡではＥＵが強いソフト系の関税撤廃を求められ、今度はソフト系も差し出してしまい、結局、実質的に全面的自由化になってしまった。それが米国にも適用されると考えるのが自然である。
　しかも、ＴＰＰで米国も含めて譲歩したバター・脱脂粉乳の輸入枠7万トン（生乳換算）を、ＴＰＰ11で米国が抜けても変更せずに適用したから、豪州、ニュージーランドは大喜びだが、これに米国分が「二重」に加われば、全体としてＴＰＰ水準を超えることも初めから明らかである（ＴＰＰ11合意に含めてしまった米国分を削除するなど不可能に近い）。

　

◆新ＮＡＦＴＡが日米ＦＴＡの土台～食の安全基準がＴＰＰ以上に差し出される

　米国は新ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において、ＴＰＰを上回る厳しい原産地規則（自動車部品など）のほか、食の安全基準（ＳＰＳ）が貿易の妨げにならないようにすることをＴＰＰよりも強化し、遺伝子組み換え食品の貿易円滑化に重点を置いた条項をＴＰＰよりも強化している。新ＮＡＦＴＡが日米ＦＴＡの土台になることは間違いなく、それは、すなわち、ＴＰＰ以上に厳しい内容を受け入れざるを得ないことを意味している。
　しかも、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に対応した米国産牛の月齢制限をＴＰＰの事前交渉で20カ月齢から30カ月齢まで緩めたが、その撤廃もすでにスタンバイしている。かつて「日米レモン戦争」で日本車輸入を止めると脅され、日本では禁止禁止の収穫後農薬（防カビ剤）を食品添加物に分類して散布を認めてきたが、今度は、そのせいで米国からの輸入レモンなどのパッケージに防カビ剤名が表示されるのを不当とされ、ＴＰＰの裏協議（2国間並行協議）で審査の簡素化を約束したが、表示そのものの撤廃の方向が日米ＦＴＡで示されるのも既定事実と思われる。これらも「ＴＰＰ超え」が明白である。

「科学主義」がより明確に

　食品の安全性については、ＴＰＰ12でも、国際的な安全基準（ＳＰＳ）の順守を規定しているだけだから、日本の安全基準が影響を受けることはないという見解は間違いだと筆者はかねてから指摘してきた。なぜなら、米国は日本が科学的根拠に基づかない国際基準以上の厳しい措置を採用しているのを国際基準（ＳＰＳ）に合わせさせるとかねてより言っている（2011年12月14日、米国議会のＴＰＰ公聴会でのマランティス次席通商代表=当時=の発言など）。
　米国の「科学主義」とは、仮に死者がでていても因果関係が特定できるまでは規制してはいけない、というもの。今回のＵＳＴＲの交渉目的には、「科学的根拠」に基づいたＳＰＳが明記されており、姿勢はより明確になっている。

　

◆自動車のために永続的に譲歩しても自動車も守れない

　各省のパワー・バランスが完全に崩れ、1省（自動車を所管）が官邸を「全権掌握」している今、自動車を「人質」にとられて食料が格好の「生贄」にされようとしている。自動車の追加関税や輸出数量制限、「為替条項」（円安誘導して自動車輸出を増やしたとして報復する）で脅されて、何を犠牲にしてでも業界（天下り先）の利益を確保しようとしている。
　しかし、外務省も指摘する通り、農や食を差し出しても、それで自動車が守られることはない。米国の自動車業界にとっては日本の牛肉関税が仮に撤廃されても、自動車業界の利益とは関係ないからである。本当は効果がないのに譲歩だけが永続する「失うだけの交渉」が加速する。

　

◆「死に体」のＩＳＤＳは日米では入るか?

　ＩＳＤＳ（投資家対国家紛争処理）条項についても、ＮＡＦＴＡの再交渉で、「震源地」の米国がＩＳＤＳを否定する事態となり、最終的には、米加間ではＩＳＤＳは完全に削除、米墨間でも対象を制限したものとなり、米国の「ＩＳＤＳ離れ」が明確になった。世界的にも、ここ数年で、ＩＳＤＳの問題点が先進国・途上国問わず強く認識され、国連主導での改革の動きや、貿易・投資協定からＩＳＤＳを削除する動きが起こっている（内田聖子氏）。　この期に及んで、「死に体」のＩＳＤＳに日本だけがいつまで固執するのだろうか。米国に盲目的に追従して、あれだけＩＳＤＳを礼賛してきた日本の法律・経済学者は、ハシゴを外されて、どう説明するのだろうか。
　しかし、今でも米国のグローバル企業はＩＳＤＳを入れたいから、日米ＦＴＡでは国際的潮流に逆行してＩＳＤＳが組み込まれる可能性がある。これまた、餌食になる日本は「飛んで火に入る夏の虫」だ。笑うに笑えない悲劇である。

　

◆「自由化ドミノ」の連鎖構造

　日豪ＥＰＡ第2・3条1～3項は、日本が日豪ＥＰＡよりも有利な条件を他国に提示したときは、それを豪州にも適用する再交渉ができることになっている。ＴＰＰでは項だてはないものの、第2・3条に規定されていて、ＴＰＰ11でも引き継がれている。
　なお、ＴＰＰ11では、ＴＰＰ12を引き継いで、発効7年後に、日本のみが輸出国の要請に応じて農産物関税の見直し協議に応じる義務を負っている。「自由化ドミノ」が確実に進行する連鎖構造ができてしまっていることも忘れてはならない。

https://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2019/190510-37980.php

食料の９割輸入に頼る危険な道　ＧＭ・ゲノム食品の投棄場と化す日本列島

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）11が昨年１２月発効し、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）が今年２月発効したのに続いて今月７日、日本政府は日米ＦＴＡの一部としての日米貿易交渉協定に正式署名した。いずれも自動車やＩＴなど独占企業の市場拡大のために農業分野を犠牲にして決着をはかったものだ。政府は今回の日米貿易協定署名で国内の農業分野にどれほどの影響が出るかの試算を出していない。トランプが要求する来年１月１日の発効に向けて国会承認を強行しようと必死だ。ＴＰＰが問題になった時点で当時の農水省はＴＰＰ発効によって日本の食料自給率は１４％まで低下するとの試算を出している。特産物以外の農業生産がほぼ壊滅するという水準であり、国民への食料供給は危機的になり、飢餓や餓死の蔓延も懸念される。輸入依存の食料の安全性も問題になってくる。さらに食料の９０％近くを輸入に依存する国が独立国といえるのかという食料安保の問題も大きい。農産物の関税撤廃や削減による市場開放によって日本の食料はどうなっていくのか、座談会をもって論議した。

司会　ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡで農業はどうなっていくのか。

 

　Ａ　日本の農産物市場は戦後、１９６０年代から輸入自由化が推進されてきた。政府は自動車やテレビなど工業製品のアメリカへの輸出拡大のために農業生産を犠牲にし、米国産農産物の輸入を拡大してきた。米国産レモンを皮切りに７０年代のグレープフルーツ、９０年代の牛肉、オレンジなどの輸入自由化で国内の酪農･畜産、ミカン農家などは離農や倒産など悲惨な事態を経験した。

 

　Ｂ　食料自給率は１９６０年に７９％だったが、７０年に６０％、８０年に５３％になり、９０年には４０％に、９７年には戦後最低の３７％に落ちた。この年はコメの不作で緊急輸入をした年だ。その後２０００年に４０％、１５年に３９％、１７年に３８％、１８年にはふたたび戦後最低の３７％に落ちている。これは先進国のなかで最低で、韓国（３９％）よりも低い。ちなみにアメリカは１３０％、フランス１２７％、ドイツ９５％、スペイン９３％、イギリス６３％、イタリア６０％だ。

 

　Ｃ　日本の農業分野はすでに十分に市場開放されており、これ以上の市場開放は国内の農業生産の壊滅、すなわち国民への食料供給の危機であることを、ＴＰＰ参加をめぐって生産者は強く訴えていた。

 

　Ａ　ＴＰＰは「例外なき関税撤廃」を原則とするものだ。日本は最低限の食料供給を守るために、コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などに最後の砦として高関税をかけてきた。ところがＴＰＰではこの主要品目も関税削減の対象とし、大幅な関税削減や無関税枠をもうけた。ＴＰＰが１８年１２月に発効するとその後５日間で半月分の牛肉輸入が増え、さらに２月にＴＰＰ水準を上回って日欧ＥＰＡが発効すると豚肉は輸入が５割増、チーズなど乳製品は輸入が３割増えた。これに加えて日米ＦＴＡで農業分野のさらなる市場開放を約束した。国内の農家への打撃は重大だ。

 

　農水省はＴＰＰ発効で食料自給率は１４％まで下がると試算した。１８年の食料自給率３７％の半分以下で、約９０％の食料を輸入に頼るということになる。

 

　Ｄ　ほとんどの食料を輸入に頼るということはさまざまな危険がともなう。農水省は不測の事態に備える食料の安全保障というマニュアルをつくっている。想定される事態として、国内の大不作やおもな輸出国での大不作。おもな輸出国での事件、事故による貿易の混乱。おもな輸出国による輸出規制などをあげている。

 

　最悪のケースとして穀物、大豆やその関連製品の輸入の大幅な減少をあげ、日本国内の生産だけでどんな食生活ができるか具体的なメニューも示している。

 

　〈朝食〉御飯一杯、蒸かし芋二個、ぬか漬け一皿　〈昼食〉焼き芋二本、蒸かし芋一個、果物五〇㌘　〈夕食〉御飯一杯、焼き芋一本、焼き魚一切れ

 

　これは２０１０年に出したもので、食料自給率は約４０％だ。食料自給率が１４％になれば、不測の事態が起こった場合これほどの食事もできなくなる。というよりほとんど国内に食べ物はないという事態だ。

 

侵される食品の安全性　ＧＭ作物消費は世界一

Ａ　食料を輸入に頼る危険性はほかにもある。食品の安全性だ。アメリカは牛肉の輸入増大を狙っているが、米国産の牛肉には成長ホルモン（エストロゲンなど）が使用されている。発がん性リスクがあるとして日本では使用が認可されていない。アメリカの牛肉には国産牛に比べて６００倍のエストロゲンが入っていたとの医師の報告もある。日本での使用は認められていないが、アメリカの圧力で成長ホルモンを使用した牛肉の輸入は認めている。ＥＵは国内での使用も禁止し、成長ホルモンが入っているアメリカ産牛肉の輸入も拒否している。

 

　Ｂ　ＥＵはオーストラリア産牛肉の輸入は拒否しない。それはオーストラリアがＥＵ向けには成長ホルモンを使用していないことを証明しているからだ。ＥＵ向け以外は、日本に輸入されるオーストラリア産牛肉にも成長ホルモンを使っている。

 

　Ａ　ＥＵでは、１９８９年に成長ホルモンを使用しているアメリカ産牛肉の輸入を禁止したが、その後２００６年までに乳がん死亡率がアイルランドで４４・５％、イギリスで３４・９％、スペインで２６・８％減少したとの調査結果もある。

 

　牛や豚など家畜の成長促進剤ラクトパミンも人体に悪影響があるとして、ＥＵ・中国・ロシアなどでは使用を禁止し、輸入も厳しく規制している。とくに心臓病や高血圧の患者に影響が大きい。長期に接種すると染色体の変異や悪性腫瘍を誘発するとされている。

 

　日本でも国内の使用は認めていない。輸入肉については残留基準値を設定しているが、その検査はおこなわれておらず、実質的にはフリーパスだ。牛肉・豚肉の自給率はすでに４０～５０％であり、今後１０～２０％になってから安全な国産をといっても手に入らなくなる。

 

　Ｂ　アメリカでは乳牛の乳量増加効果がある遺伝子組み換え成長ホルモンも乳牛に注射している。この成長ホルモンを注射された牛から搾った牛乳・乳製品を大量摂取することで、前立腺がんや乳がんの発症率が高まるという論文も発表されている。この成長ホルモンは日本、ＥＵ、カナダ、オーストラリアなどでは認可されていない。日本ではこの成長ホルモンの使用を認可していないが、アメリカからの輸入は認めている。

 

　Ｃ　ＢＳＥの問題もある。２００３年にアメリカでＢＳＥが発生し、日本は米国産牛肉の輸入を禁止した。その後小泉政府のもとで２０カ月齢以下の輸入を認め、ＴＰＰ参加を前に２０カ月齢以下を３０カ月齢以下に緩和した。そして今回日米貿易協定の交渉に入る前に規制を全面撤廃した。２４カ月齢の牛からもＢＳＥの発症例はある。アメリカでのＢＳＥ検査率は１％未満で、検査にひっかからないだけともいえる。

Ｄ　遺伝子組み換え（ＧＭ）食品も大きな問題だ。モンサントが除草剤・ラウンドアップに耐性を持つＧＭ大豆をつくり出し、ラウンドアップとセットで販売を開始したのは１９９６年だ。アメリカは世界最大のＧＭ作物栽培国だが、販売段階での表示義務はない。日本にはＧＭ食品に表示義務があるが、ＥＵなどに比べると格段に基準がゆるい。

 

　Ｃ　ＥＵではＧＭ作物の表示には厳しい。スペインではスーパーで販売している食品だけでなく、レストランで提供するメニューにも義務づけている。国内で流通・販売していくことが難しいということで、ドイツ、スウェーデン、ポーランドは２０１１年にＧＭ作物の栽培を中止した。１４年にはＥＵ最大の穀物生産国フランスがＧＭトウモロコシの栽培を全面中止。さらに１５年にはルーマニアが、１６年にはスロバキアもＧＭ作物の栽培から撤退した。

 

　Ｄ　ロシアでは１６年に上院でＧＭ作物の生産および輸入を全面的に禁止する法案が可決・成立した。ロシアは１２年に世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟したさいに、アメリカに押し切られてＧＭ作物の栽培や輸入を解禁・容認した。だが、国民の圧倒的多数がＧＭ食品を拒否したため、ロシア国会は生産・輸入禁止に動いた。

 

　Ａ　日本はＧＭ作物を年間１８８８万㌧輸入（2017年度）している世界でも有数のＧＭ作物消費国だ。食品用大豆の国内自給率はわずか７％だ。残りは輸入に頼っている。輸入先はアメリカ、ブラジル、カナダなどだ。１６年度のＧＭ大豆の作付け面積は順に９４％、９７％、９４％だ。

 

　日本への輸入が許可され、販売・流通が認められているＧＭ作物は八種類ある。大豆、トウモロコシ、ナタネ、綿、ジャガイモ、甜菜、アルファルファ、パパイヤだ。このうち大豆、トウモロコシ、ナタネ、綿がおもに流通している。これら８種類のＧＭ作物を主な原材料とする加工食品のなかで、食品衛生法の安全審査をクリアしたのは１９年５月に３２０種類にのぼる。１５年の２１４種類から急増している。

 

　だが、３２０種類のうち表示を義務付けられているのは３３種類しかない。大豆では豆腐や納豆、豆乳類、味噌などは表示義務があるが、醤油、コーン油、大豆油、菜種油、液糖、ＧＭ飼料で飼育された肉など、タンパク質が分解されているとされる食品には表示義務はない。たとえば醤油になにも表示がない場合は、通常はＧＭ大豆が原料であることを意味する。豆腐には表示義務があり、表示がない場合はＧＭ大豆不使用ということになる。

 

　Ｃ　消費者はＧＭ食品とは知らずに口にしている場合が多いということだ。アメリカの政府関係者が「日本人は一人当り世界でもっとも多くのＧＭ作物を消費している」と発言している。日本はトウモロコシの１００％、大豆の９３％を輸入に依存しているが、アメリカなど輸入先国のＧＭ比率はトウモロコシも大豆も９０％前後だ。日本で消費されるトウモロコシ、大豆の８０％前後がすでにＧＭ作物ということになる。

 

　Ｂ　アメリカやＥＵなどではＧＭ作物の栽培や流通・販売を消費者が拒否する運動が広がっており、ＧＭ食品は行き場を失っている。そうしたなかで内閣府の消費者委員会は今年四月、ＧＭ食品ではないと表示できる条件を厳格化する表示基準の改定案を政府に答申した。この狙いは「遺伝子組み換えでない」という表示を事実上不可能にすることだ。山田正彦氏は「市場をオーガニック食品に奪われたモンサント（現バイエル）は、またとないチャンスを日本で得る」とし、行き場を失った世界中の遺伝子組み換え作物が大量に日本に流入し、「多国籍アグリ企業が扱いに困った作物の最終的な廃棄場」になると指摘している。

 

　Ｄ　鈴木宣弘氏はアメリカはまるで「ＧＭトウモロコシや小麦は牛・豚・日本人に食わせておけ」といった対応だと話している。

 

世界の動きと逆行　ゲノム食品も規制緩和

 

　Ａ　ＧＭ作物の健康破壊と同時に除草剤ラウンドアップの主成分であるグリホサートに発がん性が確認され、世界各国で販売が禁止されているが、日本政府は逆に残留規制を緩和して世界中で売れ残ったラウンドアップを流入させている。

 

　Ｃ　グリホサートは収穫直前の小麦を早く乾燥させる効果があり、直前にラウンドアップを噴霧するプレハーベストという方法が導入されている。収穫時の手間が省け、グリホサートが芯にまで浸透して余分な水が抜かれるので、輸送するさいにカビや細菌が発生するリスクが抑えられる。アメリカやカナダ、オーストラリアでもラウンドアップを使ったプレハーベストをおこなっている。

 

　日本の消費者団体などが輸入小麦やそれを原料にしたパンを検査したところ、グリホサートが検出された。国産小麦を使ったパンからは検出されなかった。政府は「基準値以下だから問題ない」との態度をとっているが、その基準値が大幅に緩和されたものだから問題だ。そのうえ小麦はパンや麺類など毎日口にする主食であり、積み重なっていけば健康を害する危険性は高い。

 

　輸入農産物に使用される防腐剤や防カビ剤など、ポストハーベスト（収穫後）農薬についてもアメリカは日本の残留基準を緩めるよう要求してきている。

 

　Ｂ　ＧＭ食品と同様にゲノム編集食品に対しても規制を強化する諸外国の動きと逆行して日本はフリーパスの姿勢だ。ＥＵの司法裁判所は１８年７月に「ゲノム編集は遺伝子組み換えと変わらない」との判断を出した。アメリカの農務省は１８年３月に「ゲノム編集は遺伝子組み換えに該当しない」との声明を出したが、改変の仕方によっては遺伝子組み換えであるとした。日本の環境省は１８年８月、アメリカに追随して「ゲノム編集は遺伝子組み換えではない」との見解を発表し、同９月に厚労省は「従来の品種改良と同じ、安全だ」とする報告書をまとめ、厚労省への届出だけで市場への流通を認める方針だ。表示も必要ない。

 

　Ｄ　種子大手の米コルテバ・アグリサイエンス（元ダウ・デュポン）は年内にもゲノム編集トウモロコシ販売を厚労省に届け出る動きを見せている。ゲノム編集技術はモンサント・バイエル連合とダウ・デュポンの二強が独占する状態だ。日本が先頭に立ってゲノム編集食品の本格的な流通を開始することは、米バイオメジャーの実験場となる危険性が高い。ＧＭ種子の販売もモンサント社など数社で世界中のシェアを独占している。

 

モンサント法の日本版　種子法廃止・種苗法改定

 

　Ａ　農産物市場の開放と同時進行で進んでいるのは、種子法（正式名称＝主要農産物種子法）の廃止や種苗法の改定だ。種子法が誕生したのは敗戦間もない１９５２年で、「二度と日本の国民を飢えさせてはならない」という精神にもとづくものだった。日本人の主食である「コメ・麦・大豆」の安定供給のために、それらの種子の生産と普及を国の責任として位置づけ、「種子の開発予算」は都道府県の負担とした。種子は「日本人の公共財産」として扱われ、一般農家は安定した価格で種子を買うことができた。

 

　ところが２０１７年２月、安倍政府は種子法を廃止し、かわって「農業競争力強化支援法」を制定することを閣議決定し、４月１４日衆議院と参議院でわずかな審議で採択された。種子法が民間の参入を阻害しているとし、これまで税金で開発・改良してきた種子の知見を民間業者に渡すことを目的としていた。これを山田正彦氏は「モンサント法案の日本版」と見ている。

 

　Ｂ　１９９４年に北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）が発効すると、モンサントやデュポンなどの多国籍アグリ企業は、メキシコで栽培されていたあらゆるトウモロコシを輸入し、種子をゲノム解析したうえで育種登録や応用特許を次次と申請した。メキシコの農家がトウモロコシを栽培するには、モンサントやデュポンに使用料を払わなければならなくなった。

 

　さらに２０１２年にはメキシコ政府は、種子の一部を保存して次の年の栽培に備える自家採種を犯罪行為として原則禁止にした。そのうえで政府に登録された種子を毎年購入することを義務づける法案制定へと動いた。こうした一連の農家の自主性を奪う法案は「モンサント法案」と呼ばれ、農民を中心とする国民の猛反発を受けて廃案となった。

 

　Ｄ　モンサント法案はユポフ条約＝「植物の新品種に関する国際条約」をよりどころとしている。９１年に改定し、新しい種子を開発した民間企業の知的財産権を守り、同時に農家から自家採種の権利を奪うなど、新品種を開発した育種者の権限が大幅に拡大された。主導したのは国際種子連盟で、モンサントをはじめ多国籍アグリ企業がメンバーに名を連ねている。しかも９１年の条約を批准した国は新品種を育てた者の権利を守る国内法を整備する義務を負う。さらにＴＰＰの合意文書には９１年ユポフ条約の批准を義務づけている。

 

　日本はユポフ条約を８２年にアジアで初めて批准し、９８年に９１年条約を批准しており、国内法の整備が義務づけられる。これに従って日本では種苗法改定に着手した。日本では種苗法によって、種苗の自家採種が容認されてきた。ところが２０１８年５月、農水省は自家採種を原則禁止する方向での種苗法改定の検討に入った。

 

　山田氏は「種子法廃止で公的な予算措置を廃止し、農業競争力強化支援法でコメの３００近い品種数を民間の数種類に集約させ、外資を含めた民間企業へ長く蓄積されてきた種子の育種知見を提供させる。そして種苗法改正で自家採種を全面禁止することで農家は多国籍アグリ企業から高価格の種子を買わざるをえない状況をつくりだしていく」と指摘し、これが「日本版のモンサント法」であり、その総仕上げが種苗法の改正だとしている。

 

　Ａ　９０年代なかばアルゼンチン政府は、農地規制を緩和して外資の土地所有を認めた。外資が土地を買い占め、巨大な遺伝子組み換え大豆畑がつくられ、その大豆だけに耐性を持つ除草剤の空中散布によって周辺農家の作物は枯れた。国内の畑が遺伝子組み換え大豆一色になり、経済不況時に餓死する国民が続出した。イラクでも多国籍アグリ企業が在来種の種子を品種登録し、農民は主食の種子まで企業から高い値段で買うしかなくなり、食の主権を失った。

 

　Ｂ　種子を外資に支配され食料を輸入に依存する国は主権国家、独立国家とはいえない。アメリカは食料を戦略物資と位置づけている。ブッシュ大統領はかつて「食料自給はナショナル・セキュリティの問題だ。それにひきかえ、（どこの国のことかわかると思うけれども）食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」と語った。アメリカは戦後一貫して日本国民の胃袋を牛耳るために画策してきた。安倍政府は米国産農産物の輸入を増大させるだけでなく、主食であるコメや麦、大豆の種子も含めてアメリカの多国籍アグリ企業に差し出す構えだ。ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡまできて日本の食料をめぐる事態の激変に専門家は警鐘を鳴らしている。生産者と消費者をはじめ広範な国民が連帯して根本的な問題の解決に向けて進む必要がある。

https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/13571


https://ameblo.jp/don1110/entry-12567433910.html

  

☆野菜ジュースは、体に悪い

2020-01-16 07:48:29
テーマ：ブログ

donのブログ



野菜ジュースは体に悪い♪
　
野菜は体にいいなんて奴隷洗脳が流行っているようですが、現状の野菜で健康になどなりようがありませんし、野菜だけ食べても健康になれる道理はありません。
そしてそれ以上にグーミン(←うつみん独特の言い回しです。)が騙されているのが野菜ジュースで、これはもう詐欺丸出しの製品だといって過言ではないです♪。
だいたいあんな小さいパックに入っておきながら、野菜ジュース1本で１日の野菜が取れるとか、どんだけ情弱扱いしてるんでしょうか♪。
　
よくいわれる野菜ジュースは悪いの初歩は、野菜ジュースの中には本当は栄養素はほとんど入っていないというものです。
一時期、名古屋市消費生活センターが市販の野菜ジュース35銘柄を分析したところ、ビタミンCやカルシウムなどは期待できず、カロチンでさえほとんど入っていないものがあったと報告しています。
これはほとんどが濃縮還元で作っているからで、そこに安い野菜を使っているからです♪。
　
大手の大量生産される野菜ジュースは、野菜を加熱して6分の１の体積に濃縮し、濃縮ペーストにしたあと冷凍して運搬しています。
この結果栄養素が失われ、さらに戻すときに失われ、そのためメーカーは香料やビタミンを後から足したりしています。
しかもその栄養素もまた、サプリより粗悪な大量生産がきく栄養素を入れています。
また野菜でも重要な食物繊維は取り除かれています♪。
　
ここに甘さやうまみを出すため果糖などを入れ込んでいますし、農薬や遺伝子組み換えのリスクは評価されておらず、加工すれば表示する義務はありませんからどこに入っているかさえわかりません。
さらにいうと野菜ジュースに入るものは東洋医学的に体を冷やすことが多く、天然の野菜ジュースが体にいいと錯覚して飲みながら、あまり体調がよくないという人が後を絶ちません。
これは手作りでさえそうなわけです♪。
　
数十種類と表記されてあっても、ほんの少し入っているだけで含有と書くことはできるわけです。
ってことで、野菜や野草をとる場合噛むという意味も含めて、野菜ジュースは体にはよくないことがほとんどである、と認識しておいた方がいいでしょう。
実は青汁も大したことがないという情報もあるので、そのへんは自分で調べてほしいですが、野菜でも肉でも魚でも自然の形のものをそのまま食べる方がよいと思います♪。
　
（画像はネットよりお借り）

https://www.facebook.com/100014357893194/posts/761505334338056/


https://ameblo.jp/don1110/entry-12567378424.html

  

～画像は転載元で～


2020年を占う「筒粥神事の結果」と動物たちの絶滅の危機

2020-01-16 06:00:42
テーマ：地震・台風・火山活動について

misaのブログ


毎年、この時期になると行われる諏訪大社の『筒粥神事』。

2011年に下った啓示は世相が「三分五厘」で、それは「三くだり半」を表す最悪のものでした。

「いつもと違って筒が沈まず、逆に立とうとしていたので氣味が悪いと感じた。今年は怖い１年になるのではないか。日本は足をすくわれる、大変なことになる」と宮司が告げた通り、その後東日本大震災が起こりました。

◆ 「災害に注意」と出た2019年の筒粥神事

宮司さんより「災害に氣をつけて欲しい」と言われた昨年は、関東の台風被害が大きな年となりました。

今年の結果はどうだったか氣になる所です。


●中日新聞より
長野で筒粥神事　今年の世相は

下諏訪町の諏訪大社下社春宮で１４日夜から１５日早朝にかけ、今年の世相や農作物の豊凶を占う「筒粥神事」があり、世相は昨年と同じく、５分満点で「3分5厘」だった。



束にしたヨシの茎４４本を米や小豆と一緒に釜で炊き、茎の中に入った粥の量や状態で占った。

境内の筒粥殿は中央に炉が切られ、車座になった神職８人が囲んだ。火おこし棒で炉に火をつけ、大はらいの詞を唱えながら夜を徹して粥を炊きあげた。

農作物の出来は、漬菜や夏蚕などが「上の上」、蕎麦や晩稲などは「上の中」と出た。

大社の神職は「今年も台風や大水など災害には注意が必要だが、実りの秋を迎えられる」と見通した。



＜転載終わり＞

2011年 三分五厘
2012年 三分六厘
2013年 三分六厘
2014年 三分七厘
2015年 三分七厘
2016年 三分六厘
2017年 三分六厘
2018年 三分五厘
2019年 三分五厘
2020年 三分五厘

やはり今年も、台風や水害が多い年になりそうですから、用心しておきましょう。

ただ、「実りの秋」とあるように、秋以降良いこともありそうです。（もしかして、政権が変わる？）

今年までは、宝徳さまが御守り下さるそうなので、何とか乗り越えられそうな感じがします。


しかし、今、世界中で異変が起きていることは確かです。

1月9日にメキシコのポポカテペトル火山が11.3kmもの噴煙を伴う大噴火を起こしました。


そして、1月11日には屋久島町の口永良部島の新岳が3千メートルの噴煙を上げる噴火を起こしました。


噴火は、昨年の2月2日以来になります。

私たちが昨年11月末に屋久島を訪れた時には、とても静かな島でした。


口永良部島に近い場所にある桜島は、今なお噴煙をあげ続けていますが、こんな記事を見つけてしまいました⬇︎

● 桜島噴火！山体膨張し2020年ころ大爆発の恐れ


11日と言えば、あの真っ赤なウルフムーン（2020年最初の満月）の出現した日です。



そして、1月12日にはフィリピンのタール火山が大噴火を起こしています。


今後も噴火活動が長期化する恐れがあり、住民らは避難を余儀なくされています。


レスキューチームが、懸命に馬や牛などの動物の救出にあたっていましたが、湖畔にあるボートが小さくて一度に運べる動物の数に限りがあり、フィリピン当局によると、タール火山島の動物たちは全滅したとのお知らせがあったそうです。


さらに同じ1月12日には、赤道直下のガラパゴス諸島のフェルナンディナ島のラ・グンブレ火山が大噴火を起こしました。


同島はガラパゴス諸島の中で最も新しく形成された島の一つで、2018年6月にも噴火をしていました。

この島には、イグアナやペンギン、ガラパゴスコバネウ、ヘビ、固有種のネズミなど、他の地域には生息しない独自の生態系があり、生態学上「非常に重要」な価値を有しているとされています。

今回の噴火での希少動物への影響が懸念されます。


そして、動物たちへの影響といえば、昨年9月から燃え続けているオーストラリアの森林火災。


この大規模な森林火災はオーストラリアの大地と生態系を破壊し、大陸に取り返しのつかない変化をもたらしています。

火事はオーストラリア全土に猛スピードで広がっており、無数の動物たちが逃げ遅れています。

逃げる手段のあるカンガルーや鳥でさえ逃げられないのだそうです。


この大火災では、10億を超える動物たちが焼死し、生息するコアラの半分が犠牲になった可能性があると言われています。

収束するまで、まだ数ヶ月もかかると言われている森林火災が、長引けば長引くほどコアラが絶滅してしまうかも知れません。

コアラが主食としているユーカリの木は、非常に燃えやすいそうです。

また、コウチュウ目ハネカクシ科に属する昆虫だけでも、これまでに3兆匹以上が犠牲になったと推測されています。

生態系で1つの種が失われると、その種が関与する食物連鎖の上方にも下方にも計り知れない影響が出てきます。

我が国でも、生態系のトップにいたオオカミがいなくなった事で、シカなどが異常に増え過ぎ生態系が狂いました。

今回の森林火災による生息地の完全喪失は、オーストラリアの生態系に間違いなく壊滅的な影響を及ぼすでしょう。

生態系だけではなく、今後の地球の氣象にも影響を及ぼすことは確かで、火山の噴煙は他の国の日照不足にも繋がり、作物の不作などにも関係してくるのです。

地球全体の調和が大きく乱れてきている事に無関心ではいられません。


そして、オーストラリア政府からの要請を受けて、ようやく正式に日本政府が自衛隊の派遣を決定しました。

隊員70名が派遣され、物資輸送や消火活動の支援にあたるそうです。

遅すぎた感がありますが、自国の災害にも無頓着な政府でも、藁にでもすがりたい思いのオーストラリアの要請を断わることは出来ないのでしょう。


https://ameblo.jp/aries-misa/entry-12567337430.html




困った時はお互いさま。

ましてや、動物たちは災害に無力です。

自衛隊の高い技術と能力を、戦争のためではなく、人々や動物たちを救助することに使って欲しいです。

世界中の人々に『一致団結して助け合うことの大切さ』を分からせるため、地球は大きく動いているのかも知れません。

そう、戦争などしている場合ではないのです。


美しい地球を守ろう！


  

☆☆ ☆ １月、２月の神宮歴による良き日（何をやっても無難な日）です

外出、事始め、引っ越し・婚礼・造作・旅行・納品・入院・葬式・開業等をする日として御利用ください❗



１月

３日
１２日
１６日（最大吉祥日）
２４日
２５日
２８日（特に良い日）



２月

７日（特に良い日）
１３日
１７日
２２日（最大吉祥日）
２５日
２７日


☆ 1月16日の運勢　金星と天王星が60°に。月が乙女座から天秤座へ移る日。

2020-01-16 01:35:42
テーマ：今日の運勢

Love Me Do（ラブちゃん）オフィシャルブログ「黄金のリンゴ」
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どの星座の人も共通です。
 
今日は、
嬉しい変化がある日です。
プラスに考えていけます。
やり方を変えることが出来たり、
自分の考えにあった
助言をもらえます。
嬉しい連絡が来る人もいそうです。
 
引っ越しを考えたり、
転職を考えるの日に良い日です。
何か人生の転機になることが
起こる人もいそうです。
 
また、
今日、明日は、
人にどう見られているかを
気にしたり、
考えるのに良い日です。
 
洋服を買いに行ったり、
美容院、ネイルに行くと
運気がアップします。
外見にお金を使うと良い日です。
 
臨時収入があったり、
プレゼントをもらったり、
お土産を頂いたりもしそうです。
 
株価の動きにも注目の日です。
アップダウンが激しそう。
仮想通貨や電子マネーなどを含め
お金のトラブルにも注意の日です。
 
 
それと、
今日は、
人の距離感を考えさせられそうです。
相手にどこまで踏み込んで良いか……。
「やっぱり言っておけばよかった……」
「やっぱり聞くべきだった……」
とならないように注意してね。
逆に
「そんなにグイグイ来られても……」
と思ってしまうかも。
 
それから
今日は、
相手に合わせる方が良いのか、
それとも
あなたがリーダーシップを発揮するべきか
どっちの役割になるべきなのかを
考えさせられそうです。
間違った選択をしないように
気を付けましょう。
場の空気を読めるかが
鍵になります。
 
その他、
今日は、
相性の良さを
意識した方が良い日です。
上手く絡める人と接しましょう。
「どうしても噛み合わない」
「やたら上からくる」
と思う人には、
なるべく近づかないようにしましょう。
 
 
それと、
今日、明日、明後日は、
ニュースに注目の日です。
速報、号外などが出たりも。
サプライズ発表、
衝撃のニュースが出やすい日です。
解散、離婚、卒業、結婚、電撃○○、
引退、ソロ、再結成、復帰するなどの
話が出やすいです。
 
 
あとあと、
今日は、
恋のハプニングがある日。
嬉しい方向で出やすいです。
ただ、
中には
「何かこれ⁉」
「どういうこと⁉」
など、ショックなこと、
衝撃を受ける人も……。
 
急に気になりだしたり、
一目惚れする出会いもありそう。
ネットで素敵な人を
見つける人もいそうです。
 
1月15日～1月19日の期間は、
プロポーズをしたり、
結婚したり、
結婚を発表するのに良い期間です。
逆に離婚を発表するのにも良い期間です。
熱愛報道の場合も。
 
1月16日～1月19日の期間は、
交通機関の遅れや事故や事件に注意の日です。
時間に余裕を持って出かけてね。
 
そうそう、
今日は、
コロッケを食べると、
運気がアップする日です。


☆ 月と血液型占い
 
今日は月が乙女座から天秤座へ移る日。
 
 
A型
バランス感覚がある日です。
同時にこなしていくようにしましょう。
社交性もアップしています。
人間関係がスムーズに。
 
 
B型
リアリティーを追求したくなっています。
堅実にしっかりと
やっていけそう。
心を惑わす物、
誘惑には負けないように
気をつけてね。
自分との約束を守ってね。
 
 
O型
連絡のやり取りをするのに良い日です。
面倒臭い相手も
サラリとかわせそう。
感情的にならないように
注意してね。
 
 
AB型
相手が喜ぶポイントを
しっかりと抑えてあげてね。
自己主張をするよりも
相手を立てる気持ちを大切に。
逆に
照れるぐらい褒められることが
ありそう。