We're PROCeeD.

くまニュース様情報です。


＞@MionMionh
柔道の全日本選手権録画したやつ観てたら篠原さんが遠近法ガン無視で草

https://t.co/UkrZLTy11c
2018/05/04


＞@tonariocamaro
@MionMionh @Yujiro0411 計算すると 前の人より約2.5倍の大きさですよw
2018/05/06




  

天木直人のブログ様情報です。

2018-05-07

谷内ＮＳＣ局長が批判されるようになった安倍外交の落日



　連休明けに発売される週刊誌の内容は、そのほとんどが連休中に取材し、書かれたものばかりだ。
　そして、安倍外交に限って言えば、その化けの皮がはがれた、というものであふれるだろう。
　私のところに来た連休中の取材も、安倍外交の行き詰まりについてコメントを求めるものばかりだった。
　そんな中で、某大手週刊誌が、谷内正太郎国家安全保障局長の機能不全をとり上げるとして、私の谷内評価を聞いて来た。
　それに対して私はこう答えた。
　私は谷内局長とは外務官僚の同期だった。
　それだけではなく、同期の中でも米国研修を共にした仲だ。
　谷内局長の事を一番よく知っているひとりだ。
　しかし、私は外務省を途中で解雇された落第官僚だが、谷内局長は安倍首相が三顧の礼をもって迎え、安倍外交の５年間を任された出世頭だ。
　私が谷内局長のことを酷評すれば、負け犬の遠吠えになる。
　だから、私がそう言ったと書くのではなく、独自に取材すれば、安倍外交の行き詰まりの原因が谷内局長にある事がわかるはずだ。
　今まで谷内局長が持ち上げられていた事が虚像だったのだ。
　これまでの取材でどういう谷内批判の記事を書くつもりか、それを聞かせてもらえば、そのひとつひとつが正しいかそうか、私は即座に言い当てる事が出来る。
　こう言って記者にこれまで取材してわかった谷内局長の正体を語ってもらった。
　そのひとつひとつが見事に当たっている。
　ついに週刊誌がここまで書くようになったのだ。
　まさしく安倍外交の落日である。
　もはや安倍政権がどこまで延命を図ろうとも、安倍外交に限って言えば局面打開の手はない。
　谷内局長が辞任する時は安倍首相を見限る時だ。
　最後まで付き合うなら、安倍政権の終焉と共に終わり、二度とメディアに取り上げられる事はないだろう（了）


http://kenpo9.com/archives/3688



2018-05-07


在日米軍の縮小・撤退はつまるところは日本国民が決めることだ



　きのうの夜、日刊ゲンダイから電話取材を受けた。
　在韓米軍削減の動きがあるが、なぜ安倍首相はそれに反対するのか、北朝鮮の脅威がなくなれば在韓米軍の役割がなくなるのは自明であるのにと。
　この問いは、おそらく４月１７日、１８日に行われたトランプ・安倍会談で、トランプ氏が在韓米軍の削減、撤退について安倍首相に意見を求めたのに対し、安倍首相が、在韓米軍の大幅削減や撤退は慎重であるべきだという日本政府の立場を説明したという５月５日の読売新聞の記事が念頭にあったと思われる。
　そして私に、在韓米軍の縮小、撤退は、在日米軍の縮小、撤廃につながるからだ、そして安倍首相が、在日米軍で飯を食っている米国のジャパンハンドラーや日本国内の「安保屋」たちに取り込まれているからだ、というコメントを期待したのだ。
　私はこう答えた。
　記事にするにはそうコメントしたと書いてもらっていいし、実際にその通りだと。
　しかし、これは日刊ゲンダイの記事にはならないだろうが、実はそれほど単純ではないと。
　韓国や、北朝鮮でさえも性急に在韓米軍の撤退、縮小を求めていない。
　それは在韓米軍の存在は、朝鮮半島に対する中国の軍事的脅威をけん制する意味合いもあるからだと。
　そしてこの中国の軍事的脅威こそ、尖閣問題を抱える日本にとって米国との軍事同盟を重視する理由であるのだと。
　実際のところ中国はますます軍事的覇権国になりつつある。
　だから日本国民の中には安倍首相と同じように在日米軍が必要であると考える国国民は根強い、それどころか広がっている。
　右翼的、反中国的な安倍首相シンパの国民だけでなく、一般国民の中にも在日米軍は必要だと考えるものは多い事に留意しなくてはいけないと。
　果たして今日発売の日刊ゲンダイ（５月８日号）はどういう記事にするのだろう。
　日刊ゲンダイがどのような記事を書こうとも、これを要するに、日米同盟を最優先するかどうかは、安倍首相批判とは別に、いまでも国民を二分する大きな問題なのである。
　在日米軍の撤退・縮小問題と共に、あるいは辺野古移設反対問題とともに、最後は国民が決める問題である。
　その事を認めた上で、憲法９条こそ日本の外交・安保政策の最善、最強の切り札である事を堂々と主張し、在日米軍撤退の必要性について、一人でも多くの国民に気づかせる。
　それは必ずしも容易ではないが、それこそが私が新党憲法９条を実現したいと考える理由である（了）




情報感謝。